個人情報犯罪の政府合同捜査団は、ゲーム産業振興に関する法律違反などの疑いで、
中国で作業場を運営していた業者（42）など、15人を拘束起訴したと 9日、明らかにした。

政府合同捜査団の発表によれば、これらは 2012年 7月から今年 6月まで、
韓国、及び、中国，フィリピンなど、海外作業場 53ヶ所で作られたゲームアイテムを、
不法に両替取り引きしたという疑いを受けている。

取引金額は 2年間で総 1兆 550億ウォンと見られており、IMI では 5,834億ウォン分、
アイテムベイでは 4,171億ウォン分が、不法両替を通じて取引されたと確認された。

韓国においては、一般人がゲームで直接得たアイテムを販売する事は問題にならないが、
他人の個人情報を利用したり、BOT プログラムを利用してアイテムを獲得して両替する事は
不法という措置が取られている。

調査の結果、これら業者は不法的に取得した個人情報
（※住民登録番号，i-PIN，携帯電話番号）を利用してゲーム ID を作成した後、
BOT プログラムを利用して、24時間アイテムをファーミングした。

アイテムベイ，IMI はこの様な事実を知っていたが、むしろ作業場 ID を管理しながら、
取引額の 3 ～ 5％ を手数料として受け取り、利益を上げていた事が確認されている。

政府合同捜査団は、両業者が不法的に得た収益 253億ウォンを全額回収したし、
作業場運営者たちが利用した会員 ID 13万の利用を停止した。

また、中国，フィリピンなど、海外に基盤が置かれた作業場 24ヶ所の仲介業者アカウントを
使用する事が出来ない様にして、4700余億ウォン相当の不法取り引き金額は、
出金口座から停止措置を行い、海外搬出を遮断した。

一方、アイテム取引サイトの IMI は、
「一部顧客の等級運営において、慎重を期する事が出来なかった部分を把握しており、
　関係機関との積極的な協助は勿論、内部的でも再発防止の為に最善の努力をする。
　今後は今回の件を積極的に反映する様にして、購買者中心のサイトとして構築する。」 と伝えた。